2006年より、アムネスティ・インターナショナル日本の難民チームコーディネーターとして難民支援に携わる。2009年にNPO法人なんみんフォーラム事務局に勤務し、2010年より日本国際社会事業団（ISSJ)にて、ソーシャルワーカーとして難民および難民申請者の生活支援に従事している。日本社会事業大学通信課程を経て、社会福祉士の資格を取得。現在は常務理事として法人事業全体の統括を行う他、いくつかのケースワークも担当している。

多文化アドバイザーとして法務省入国管理センター内で外国につながる人々のメンタルヘルス支援に携わっている。
専門：多文化間精神保健学
移民、難民のこころの支援をライフワークとし研究および実践活動に従事している。最近は特定技能及び留学生の望まない妊娠・出産を予防するための「移住者の性と生殖の健康と権利を守るプログラム開発」に力を入れている。

これまで日本、ウズベキスタン（JICA青年海外協力隊）、フランス、ハンガリー（国際交流基金日本語専門家派遣）において日本語教育に従事する。2019年から2023年まで公益財団法人佐賀県国際交流協会が運営する外国人向け総合相談窓口の相談員として在住外国人の生活支援に関わり、医療・在留資格・労働・日本語学習など多岐にわたる相談を受ける。筑波大学大学院人文社会科学研究科修了（修士）。カンボジア在住。

1996年６月から2016年３月の閉所まで、所沢の中国帰国者定着促進センターにおりました。所沢での日々は、初めて出会うタイプの学習者を前に立ち往生し、それまでの自分の思い込みや無知を思い知らされる毎日でした。後半は子どもクラスを担当することが多く、怒ったり、笑ったり、とにかく走り通しでした。2016年4月からは、御徒町の支援・交流センターで、今度は高齢となった一世二世と日々向き合っております。帰国者のパワーに引きずられてここまで来ました。昨年からは地元阿佐ヶ谷で子どもの日本語支援のボランティアもしています。

ローザンヌ大学（スイス、心理学部）キングス・カレッジ・ロンドン（イギリス、MSc. War & Psychiatry）卒業。
外資系総合コンサルティング会社にて金融機関の業務改善、会計システム導入等のプロジェクトに従事後、2019年より国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所 法務部に入所。法務アソシエイトとして、政府、企業、NGO、教育機関等と、日本に暮らす難民の社会統合に関する分野の連携促進に取り組む。

技能実習生の入国後講習に特化した日本語教育機関で主任講師をしております。その他、地域で日本語教育や外国人に関わるアドバイスを行政、団体、個人（外国人を含む）に向けしております。プライベートでは、多文化共生系まちづくり団体「TABUWATA」を設立し、代表をしております。

国際協力サービスセンター（現JICE）、米国ジョージタウン大学等での日本語教育を経て2001年国際日本語普及協会に入会。大使館員、ビジネスパーソン、留学生、年少者等、多様な学習者を担当。中でも難民への日本語教育には現在まで一貫して関わり、難民事業本部定住支援プログラム講師、主任講師、日本語教育監督者を務める。その間インドシナ難民二世への放課後支援、認定されていない方々の教室、ロヒンギャの方々への学習ボランティア等も行う。

1980年代後半　青年海外協力隊（派遣国タイ）に参加。帰国後、日本に定住した難民の支援に興味を持ち、難民事業本部の大和定住促進センターに入職。以来、30余年にわたり、インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民の定住支援に携わる。RHQ支援センター施設長を経て、2022年から現職。

大学卒業後、民間企業勤務を経て、1992年に難民事業本部(RHQ)入職。難民定住支援施設において、日本社会で自立した生活を営むための定住支援プログラムの運営のほか、難民定住者に対する生活相談や婚姻・帰化などの手続支援に長く携わる。ウクライナ避難民の受入支援業務に従事した後、2024年4月より日本語教育・就労支援を担当している。

大学時代に中国語を専攻したことがきっかけで母語（日本語）に興味をもち、日本語教師養成講座に通う。卒業後、企業に勤務しながら地域の日本語教室でボランティアを続け、日本語教師に転身。早稲田大学大学院日本語教育研究科（修士）に進学後、東京、香港、北京等の教育機関で日本語を教える。（社福）さぽうと２１や神奈川県立国際言語文化アカデミアで、日本語ボランティア養成や外国籍住民を対象とした日本語教室のコーディネートに携わるうちに、「全人的な視点」の必要性を感じ、ソーシャルワークについて学び始める。社会福祉士。

大学卒業後、米国の大学院で異文化コミュニケーション学修士修了。児童福祉業界の人材支援・経営支援を行うソーシャルベンチャーでの勤務を経て、現職。難民の就労支援や、難民の集住地域におけるコミュニティ支援を中心に担っている。

難民等に対する日本語教育に2010年からボランティアや仕事として関わる。大学では日本語科目やゼミの他に、言語とアイデンティティ、外国につながる人々と医療などの科目を担当。主な論考に、「「難民日本語教育」の可能性と課題:難民の権利・尊厳の保障のための日本語学習支援の構想」『難民研究ジャーナル』3（2013年）、「難民支援としての日本語教育・難民を対象とした日本語教育」『小出記念日本語教育学会論文集』31（2023年）など。博士（人間科学）。

長崎県五島列島産。早稲田大学、大学院、モナシュ大学大学院（ロータリー財団国際奨学生）、国立国語研究所長期研修生（A＆B）を修了。国内外の日本語教育非常勤講師等を経て、文化庁の専門職・日本語教育調査官をつとめた後、現在の職場（国語研）に赴任。2007年以降は、海外から日本に定住した人々の言語生活や日本語学習、習得、摩滅、喪失等に関する縦断調査に、そして2016年以降は、日本語使用者の リテラシーに関する調査方法の開発に向けた学際的研究、試行調査等に携っている。

専門は国際社会学、移民・難民研究。滞日ビルマ（ミャンマー）系難民の越境移動に関心を持ち、日本及びビルマにてフィールド調査を行う。著書に『難民問題と人権理念の危機―国民国家体制の矛盾』（編著、2017年、明石書店）、「難民の社会学―日本の難民受入れと今後の展開に向けて」岸政彦ほか編『講座社会学 第３巻 宗教・エスニシティ』（共著、2023年、岩波書店）など。特定非営利活動法人名古屋難民支援室（DAN）で理事も務める。

大学時代に入管施設の被収容者への訪問活動を行う。2014年1月より、なんみん フォーラム（FRJ）の事務局スタッフ。
FRJは、日本に逃れた難民を支援するNGOや宗教ベースの団体の全国ネットワークであり、団体間の情報共有や連携・協力の促進、支援現場の声をとりまとめた政策提言、他のセクターや海外のアクターとの連携等、各活動の調整を担う。2023年3月に閉鎖したFRJによる難民のための緊急シェルターの運営にも約9年間従事した。2021年6月より、アジア太平洋難民の権利ネットワーク（Asia Pacific Refugee Rights Network）東アジアワーキングループ副議長を務める。

2009年AJALT入会。条約難民、第三国定住難民、ビジネスパーソン、年少者等の日本語教育に従事。2013年～2021年まで、アジア福祉教育財団難民事業本部日本語教育主任講師、2021年より同日本語教育監督者。地域の日本語学習ボランティア養成講座講師。共著に『Reading　Road　－多様な日本を読む』（くろしお出版）　『Wadaiko An Introduction to the Sounds and Rhythms of Japanese』(Kodansha USA)　『はじめましてにほん』（文化庁）　『おぼえてたのしい生活漢字カルタ』（AJALT）

大学在学中に日本語教育に出会い、大学卒業と同時に青年海外協力隊参加。帰国後、（独）日本学生支援機構東京日本語教育センター等で主として予備教育の日本語教育に関わり、日本語教師としての修行を続ける。2006年、教える場を「学校」から「学校ではない日本語教育の場」に総とっかえし、現在に至る。職業選択のキーワードは「国際協力」と「日本語教育」。心に刻むことばは「想像力」 と「寛容性」。

日本語教師養成をはじめ、日本語教育人材の育成に携わる。
文化庁委託「生活者としての外国人」に対する日本語教育事業のコーディネーターを経て、事業統括。上記事業に加え、第三国定住難民、地域における日本語教育、ウクライナ避難民への日本語教育などを通して、「ことばの学び」の環境を整える仕事にも多く従事する。大学で留学生に対する日本語教育も行う。
文部科学省地域日本語教育スタートアッププログラムアドバイザー他